ビジネスでプロとしての強みを持って活躍する
国家資格
社会保険労務士
雇用保険、健康保険、年金をはじめ、各種社会保障に関する相談・書類作成・手続き代行などを行う。2016年からのマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバー管理など業務の幅が広がり、個人情報の取り扱いにさらなる配慮が求められるようになった。社会保険労務士事務所での勤務、開業のほか、一般企業の総務部・人事部などで資格を生かしながら働くこともできる。大学などの卒業者、社会保険に関する実務経験のある者、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格者などに、受験資格が与えられる。
国家資格
宅地建物取引士
不動産の売却・購入の資金計画の提案や、不動産に関する法律的なアドバイスなどを行う。法改正に伴い、2015年度より「宅地建物取引主任者」から名称変更となった。不動産業界はもちろん、一般企業や金融機関でも不動産が扱われることは多いので、活躍の場は広い。受験資格に制限はない。
民間資格
日商簿記
企業の経営活動を記録・計算・整理し、経営状況や財政状況を明らかにする技能を測る検定試験。企業の経理事務業務をはじめとした、幅広い場面で活用できる。公認会計士や税理士をめざす人にも有用な資格。1～3級のほか、簿記初級と原価計算初級がある。いずれも受験資格に制限はない。
ほかの資格も
- 国家資格税理士
- 国家資格ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士
- 民間資格秘書検定（秘書技能検定）
